解決するには弁護士に相談することも必要です。

債務整理といっても方法は様々です。
自己破産だけでなく、任意整理、民事再生なども債務整理になります。

個人が行う民事再生を個人再生と言います。
会社などが破綻した場合によくきく言葉ですが、個人でも民事再生が出来る
ということです。

そういった方法がある中で、どの方法が自分にとって良いのかということを
判断するのは知識が無い方には難しいですよね。

ですから弁護士などの専門家に相談することが大事なのです。

しかし、そういうプライドや羞恥心といったことがある限り、なかなか少なくならないのも事実ですね。
債務整理を行うと新たに借金することが出来なくなるだけで、借金がなくなったり、少なくなることで気持ち的にも楽になります。

ですから自分の収支を把握して返済が滞るような状況になるのであれば、弁護士などに相談することが必要ですね。

前にかいたように連帯保証人がいる場合は、保証人に責任が行ってしまいます。
そうならないためにも債務整理の方法を考える必要があります。
最悪な自己破産という場合は上記のように保証人に責任が行くので、
そうなるまえに任意整理や個人再生などの手段がとれないか行動してみましょう。

もちろん行動というのは詳しい人に聞くことです。
弁護士などに相談してみましょう。

大阪の母の場合は、連帯保証人などがある借金ではなかったので大丈夫でしたが、これが連帯保証人がいると債務は保証人に行くことになり、一括で請求されます。
分割で支払うのであれば保証人のかたも、支払い能力があるかもしれませんが、一括請求されるということで、その方も債務整理に追いやられることがあります。

だから昔から保証人には、どんなに親しい友人でもなるなと言われてますよね。
保証人になるときは、その借金を一括で返せるだけの資金があるなど余程の余裕があるときにしましょう。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増してきて、貸金市場の健全化を図る為、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策です。

これまでなら、返済能力を超えた貸し付けが可能でしたが、誰が全部でいくら借りているのかという総合的な情報を管理する事で、多重債務問題を根本から見直しをして行く為にも情報が一括管理されている必要があります。

多重債務問題が出てくる裏には、各貸金業者が、信用情報機関に各々の判断で貸付情報を登録していた上、信用情報機関相互での情報交換も行われていなかったため、借り手が全体として現在いくら債務を負っているのかが十分に調査出来ない状態でした。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行いました。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

◆　貸し付け総額の規制

これが、総量規制と呼ばれるものです。

消費者金融機関は、個人に対して貸付をする際の、返済能力の調査を義務化。

自社からの借入残高が５０万超となる貸し付け、又は総借入残高が１００万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等が分かる具体的な資料を取得することについても義務づけられました。

そこで、返済能力が十分でないと判断された場合に、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則的に禁止されることになりました。

◆　貸し付け制限の例外

・住宅ローンのための借入は対象外。

・借入総額が年収の３分の１を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合。

・不動産担保貸付。

・顧客に有利となる借り換え。

・配偶者と併せた年収３分の１以下の貸し付け（配偶者の同意が必要）

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

◆　今後の動向

昨今の不況を受け、借入額が制限されると、自転車操業も難しくなってきますから、一気に返済が行き詰まってしまう人が増える可能性があります。

長年の借金生活をしてきた内容を見直す為のきっかけだと思い、ここで1度清算をしてみてはいかかでしょうか？

ここまで読んでもらい、なんとなく債務整理について、理解は出来なくても、概要は分かって頂いたかと思います。

しかし、弁護士や司法書士は、誰が良いのだろう？と捜す事が悩みになっているかもしれません。

大阪に住んでいるからと言って、大阪の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、依頼された裁判所が遠い場合に交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する事に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

債務整理の自己破産を裁判所に、申立や書類の作成ができるのは、弁護士と司法書士だけです。

裁判所によっては申し立てを起こす場合に、あなたも同行しなくては行けない可能性もあるのは、司法書士に依頼をした場合です。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

最悪なのは、サラ金業者等が、あなたに親身になって弁護士を紹介してくる場合があります。

冷静に考えてみて下さい。

これから、戦う相手になる、消費者金融業者が弁護士を紹介するのは、おかしいと思いませんか？

あなたに不利になる様な、逆に考えればサラ金業者が有利になるように弁護士が依頼を受けてあなたの弁護をする事になります。

この様な弁護士のことを、提携弁護士といって、まず間違いなく騙されます。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

＞＞弁護士選び＜＜

１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

２：あなたと気が合う事

３：親身になり、何時でも相談が出来る事

４：常に連絡が取れる状態にある事

５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

７；費用が分割できるかどうか

やはり、人対人の関係で、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

債務整理をする事で、大阪の親・兄弟・親戚・友人たちに迷惑をかけてしまいはしないだろうか？

会社やパート先に知られてしまわないだろうか？と心配になるかと思いそんな内容を下記に書いておきました。

●　裁判所からは直接、家族等には連絡がいくことはありません。

家族の内で誰かが連帯保証人になっている場合には、あなたが債務整理をした場合には、支払い先の家族あてに、サラ金業者等から請求がいくことになります。

また、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証明する書面や通帳のコピー等の提出を求められることがありますので、絶対に家族に内緒で債務整理できるという事にはならない場合もあります。

債務整理のような大事になれば、何時までも家族に隠し通せる訳が無いと思います。

正直に話をして家族全員で債務整理を乗り越える方がベストと思います。

●　夫婦であっても、サラ金業者や裁判所からは連絡はいきません。

夫婦だからと言っても別人格になります。

それに、夫婦だからと言って法的な支払義務もありません。

しかし、夫婦のどちらかが、連帯保証人になってしまっている場合は、たとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務がありますから連絡は行ってしまいます。

もし保証人として払いの肩代わりができそうにないのであれば、早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

●　大阪の友人に連帯保証人になってもらっている場合

例えば、友人。知人が保証人になっている場合に、あなたが自己破産をして免責されたとしても、サラ金業者はあなたの代わりに、大阪の友人に借金の取り立てをすれば済む事です。

この場合、保証人に迷惑はかけられない等の理由で債務整理に二の足を踏んでも何の解決になりません。

大切な友人の為にも、あなたが債務整理をする前にきちんと実情を正直に話しておく必要があります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

あなたは、弁護士や司法書士に依頼する事をタメラッテ居ると思います。

それは、費用が思いの他掛かる事が分かったからだと思います。

しかし、この先何年もハリのムシロ状態で過ごせますか？

催促の電話に怯えながら、外も歩けなくなり、そんな事を考えて生活をしていくのなら、費用は多少掛かっても仕方がないと思います。

そんなあなたの為に、弁護士や司法書士事務所では、分割払いもできるようになっています。

それに、あなたのように費用が出せない人達を助ける為の制度があるのです。

日本司法支援センター「法テラス」

法テラスは、全国どこでもあなたが大阪に居ても活用できます。

法テラスの目的は、法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現に向けて、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立しました。

法テラスは、「司法制度改革」の三本柱のひとつであり、正式名称は、日本司法支援センターとなっています。

国民の1人1人が、相談できる窓口があること、そしてケシテ1人では悩まずに、いつも司法が身近である事を考えている場所です。

法テラスで行っている相談ないようは、次の通りです。

◆　借金問題・消費者被害・相続・遺言・夫婦・男女トラブル・労働・住環境・保険・年金・社会保障・事故・損害賠償・自賠責・示談・損害賠償・免許停止・免許取消・交通違反・法的手続。

あなたからの相談内容に応じて，紛争解決のための法制度や手続きなどを詳しく教えてくれます。。

具体的には債務整理の一般的な方法の紹介や、裁判手続きなどになります。。

また、弁護士や司法書士が，あなたのトラブルの内容に応じて法的判断をし，解決方法をアドバイスするといった法律相談とは違ってきます。

借金問題で、これからどの様にしていけば良いのか等を無料で相談が出来るようになっています。

3回までは無料で相談が可能です。

弁護士や司法書士の費用を払えない場合は、法テラスがあなたの代わりに一時立て替えをしてくます。

これだと、大阪のお母さんでも、利用が出来ると思います。

立て替えた費用は、原則として月額５０００円～１万円ずつの支払いになります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、特別の事情がある人に対しても、事件進行中の償還を猶予する場合もあります。

これら、相談や費用に関してはある一定の条件を満たす必要はあります。

だから、あなたが弁護士や司法書士に依頼をする費用が無い事で、これから先を不安に思っているのなら、分割もできるし法テラスを利用する事も出来ます。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

◆　任意整理・・・・・1社あたり１万円～４万円程度。

◆　自己破産・・・・・概ね１７万円～２２万円位。

◆　個人民事再生・◇住宅ローン条項なしの場合：４２万円～　◇住宅ローン条項ありの場合：５７万円～

◆　特別調停・・・・・1社あたり2万円～４万円程度。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

◆　任意整理・・・・・過払い請求・回収額１０％～３０％、

◆　自己破産・・・・・概ね１７万円～２２万円位

◆　個人民事再生・◇住宅ローン条項なしの場合：４２万円～　◇住宅ローン条項ありの場合：５７万円～

◆　特別調停・・・・・1社あたり2万円～４万円程度。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

裁判所に申し立てを行う場合に納めるお金や大阪等各サラ金業者に通知を行う際にかかる費用、通信費（切手代や電話代）などがあります。

通信費や交通費・出張費などがあります。

通信費・・・・・1万円前後

交通費・・・・・裁判所までの実費

出張費・・・・・時間当たり１０００円や日当計算で3万円～１０万円となります。

ここに書いた金額は、あくまでも平均的で、中には報酬金が全てを賄うようなところや着手金が無いところなど、様々です。

そして、一番の難点は、あなたの借金の内容や今までの取り引き状態等が様々ですので、詳細は、弁護士や司法書士事務所に相談して頂いた方が確かな費用がでます。

だからと言って、まったく費用が分からないのも不安だと思います。

概算的に記載をしましたので、参考程度に見て頂けばと思います。

まとめますと、「着手金」、「報酬金」、「実費」の内容になりますので、相談する場合は、どこの部分に該当するかを確認して頂き、弁護士や司法書士を何社かお聞きになる事をオススメします。

＞その３：個人民事再生＜

裁判所へ申し立てることで、借金を大幅に減額してもらい、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。

◆　個人民事再生を行える条件

１、借金の支払いが困難。

２、給与や年金など定期的な収入があること。

３、借金総額が5000万円を超えないこと（住宅ローンを除く）。

４、不動産を残したい場合、不動産に住宅ローン以外の担保がついていないこと 。

が。主な条件になります。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、大阪でのパート等の給料の差し押さえを禁止出来ます 。

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が５０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

＞＞その４：特別調停＜＜

特定調停とは、将来的に借金の弁済ができなくなるおそれのある場合に債務者の経済的更正を図る為の手続です。

裁判所の指定する調停委員のもとで、あなたと消費者金融業者が話合いをし、借金の削減、分割払い等について合意ができれば、調書に記載されそれをあなたが実行して行く事になります。

支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある、といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

任意整理との違いはあなたが直接、サラ金業者と交渉をするのではないと言う事です。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。